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　山口県漁協祝島支店（山口県上関町）は１２日、組合員幹部でつくる運営委員会を開き、中国電力の上関原発計画に伴う漁業補償金約１０億８千万円の配分方法を、２１日にも開催する組合員全体集会で採決する方針を決めた。同支店は補償金受け取りを拒んできたが、ことし２月末の全体集会で一転、受け取り議決をしていた。

　補償金を仮受けしている県漁協本店（下関市）は賛成多数で配分方法が決まれば、直ちに各組合員に補償金を支払う方針とみられる。約３０年間、反原発運動の主軸を担ってきた祝島の漁業者に補償金が渡れば、その後の運動へ影響を与えるとみられる。

　この日、祝島公民館であった運営委員会には委員４人や県漁協本店の幹部２人が出席。幹部が補償金の配分案を示した。原発反対派の委員は反発したが、受け取りを議決した以上、手続きを進める必要があるなどとして全体集会の議題とすることが決まったという。

　全体集会で議決権がある正組合員は現在５３人。本店などによると、全体集会は２分の１以上の出席で成立し、出席者の過半数が賛成すれば配分案が決まる。

　上関原発予定地周辺に漁業権を持つ８漁協の共同漁業権管理委員会などは２０００年４月、旧祝島漁協（現祝島支店）を除く７漁協の賛成で総額約１２５億円の漁業補償条件に同意。中電は全額を支払った。祝島支店だけが受け取りを拒んでいたが、ことし２月２８日の全体集会では無記名投票で一転、受け取りを議決していた。（久保田剛）

（２０１３年６月１３日朝刊掲載）