「黒い雨」援護区域設定法 再検証を国に要望 自民議連
20年8月13日
自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は７日、広島原爆の「黒い雨」訴訟で原告８４人全員を被爆者と認めた広島地裁判決を受け、新たなデータを収集し、援護対象区域の設定方法を早期に再検証するよう厚生労働省に申し入れた。
議連の代表世話人の寺田稔氏（広島５区）と事務局長の平口洋氏（広島２区）が国会内で、宮崎雅則健康局長たちに渡した。
加藤勝信厚労相（岡山５区）宛ての申し入れ書では「援護対象区域の拡大について、地元の思いをしっかり大事にしなければならない」と指摘。「関係者も高齢化し記憶も薄れつつある状況を踏まえ、科学的知見についてできるだけ新たなデータも含めた検証を早急に行う」ことを求めた。控訴の是非については言及していない。
出席者によると、非公開の会談で厚労省の担当者は「これから対応を考える」と話したという。（河野揚）
（２０２０年８月８日朝刊掲載）
議連の代表世話人の寺田稔氏（広島５区）と事務局長の平口洋氏（広島２区）が国会内で、宮崎雅則健康局長たちに渡した。
加藤勝信厚労相（岡山５区）宛ての申し入れ書では「援護対象区域の拡大について、地元の思いをしっかり大事にしなければならない」と指摘。「関係者も高齢化し記憶も薄れつつある状況を踏まえ、科学的知見についてできるだけ新たなデータも含めた検証を早急に行う」ことを求めた。控訴の是非については言及していない。
出席者によると、非公開の会談で厚労省の担当者は「これから対応を考える」と話したという。（河野揚）
（２０２０年８月８日朝刊掲載）
