広島で平和経済人会議 コロナや持続可能性テーマ
20年8月13日
ビジネスが平和にどう貢献できるかを考える「世界平和経済人会議ひろしま」が８日、インターネットを通じて開かれた。国内外の経済人や研究者たちが、新型コロナウイルスとの共存を基調に、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」などをテーマに議論。社会の課題解決や安定に資するビジネス展開を呼び掛ける広島宣言を発表した。
グローバル社会での自治体の役割などテーマ別に四つの討議を実施し、それぞれ４、５人が登場した。
ＳＤＧｓなどの討議では、三井住友銀行の高島誠頭取が新型コロナの拡大で「後回しにしていた課題がスピード感を持って押し寄せている」と分析。環境・社会課題解決への投資額の目標を定めた持ち株会社の計画に触れ「個々の企業が自らの事業をＳＤＧｓの中に位置付け、いかに持続させるかが重要」と話した。
広島宣言では、平和を脅かす課題のない状態をつくり出す「積極的平和」の実現と、ビジネスによる利益獲得は両立できると訴えた。県庁で参加した湯崎英彦知事は終了後、「平和は国家間だけの問題ではない。経済界の行動を促す」と話した。
会議は県の呼び掛けで２０１３年に始まり５回目。県や広島経済同友会でつくる協議会が主催し、７６１人がウェブで参加した。欧州復興開発銀行初代総裁でフランスの思想家ジャック・アタリ氏とはこの日、連絡が取れず、湯崎知事との対談は中止になった。（宮野史康）
（２０２０年８月９日朝刊掲載）
グローバル社会での自治体の役割などテーマ別に四つの討議を実施し、それぞれ４、５人が登場した。
ＳＤＧｓなどの討議では、三井住友銀行の高島誠頭取が新型コロナの拡大で「後回しにしていた課題がスピード感を持って押し寄せている」と分析。環境・社会課題解決への投資額の目標を定めた持ち株会社の計画に触れ「個々の企業が自らの事業をＳＤＧｓの中に位置付け、いかに持続させるかが重要」と話した。
広島宣言では、平和を脅かす課題のない状態をつくり出す「積極的平和」の実現と、ビジネスによる利益獲得は両立できると訴えた。県庁で参加した湯崎英彦知事は終了後、「平和は国家間だけの問題ではない。経済界の行動を促す」と話した。
会議は県の呼び掛けで２０１３年に始まり５回目。県や広島経済同友会でつくる協議会が主催し、７６１人がウェブで参加した。欧州復興開発銀行初代総裁でフランスの思想家ジャック・アタリ氏とはこの日、連絡が取れず、湯崎知事との対談は中止になった。（宮野史康）
（２０２０年８月９日朝刊掲載）
