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「核の傘」脱却へ訴え強化 広島県被団協が定期総会

 広島県被団協(金子一士理事長)は14日、広島市中区で定期総会を開き、2013年度の活動方針を決めた。米国の「核の傘」から脱するよう、政府に一層強く働き掛ける。

 役員たち約50人が出席した。核兵器の非人道性に焦点を当て、使用の非合法化を訴える動きが国際社会で広がる現状を踏まえ、「この流れをさらに大きくする」との方針で合意。核兵器全面禁止を求める署名運動の強化を申し合わせた。

 ほかに、被爆体験の継承に向けた学習会の充実▽脱原発運動の推進―など7項目の活動方針をまとめた。

 4月にスイス・ジュネーブであった2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた第2回準備委員会で、日本政府が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に加わらなかったことに抗議する特別決議もした。安倍晋三首相宛ての抗議文を同日、首相官邸に郵送した。(田中美千子)

(2013年6月15日朝刊掲載)

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