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　中国電力の苅田知英社長は１４日、来年３月で稼働から丸４０年を迎える島根原子力発電所（松江市）１号機を再稼働させるかどうかの判断について「リミットは２０１５年７月と考える」と述べた。

　原発の運転期間を原則４０年とする制度が７月に導入されるのを受けて、運転延長の申請期限ぎりぎりまで存続の可能性を探る方針を示した。

　東京都千代田区の電気事業連合会で会見した苅田社長は「運転期間延長の認可制度の動向を踏まえ、（１号機の）安全対策を検討、実施するのが効率的だ」と強調。延長の申請について原子力規制委員会は、制度の導入時点で運転３７年を超える原発に３年間の猶予期間を認めており「２年後には出す必要があると考え、１５年７月までに稼働の条件、工事の期間などを総合的に検討する。対応可能なら（延長を）申請する」と説明した。

　一方で、経済産業省が、廃炉に必要な費用を事業者が確保しやすいように会計制度を見直す方針を示したことについて「われわれが仮に（廃炉を）決断したときに、確実に廃炉措置が進むと理解している」と評価した。（山本洋子）

（２０１３年６月１５日朝刊掲載）