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　原爆投下後に降った「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える県内の原告全８４人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた７月２９日の広島地裁判決について、県原水協は１１日、同市中区の本通り商店街で、国と被告の市、県に控訴しないよう訴える緊急の「市民アピール」活動をした。

　県原水協などから約３０人が参加し、「国は控訴を断念し、一刻も早く救済せよ！」などと記した横断幕を掲げた。「原爆『黒い雨』訴訟を支援する会」の牧野一見共同代表（７６）がマイクを握り、「判決は長年の被害者の願いに応え、行政の改善方法も示した。高齢者にむち打つ控訴は、許されない」と強調した。

　県被団協の佐久間邦彦理事長（７５）たちも控訴断念を訴えた。参加者は、控訴しないように求める内容の電子メールを厚生労働省に送ることを市民に呼び掛けるチラシを街頭で配った。（水川恭輔）

（２０２０年８月１２日朝刊掲載）