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米軍機墜落の要因伝達 18年高知沖 岩国市・県に防衛省

 2018年に米軍岩国基地(岩国市)の海兵隊所属機が高知県沖で墜落した事故について、防衛省は12日、未熟な操縦士が基地に多く配置されていることなどを事故要因とした米側の再調査結果の概要を岩国市と山口県に伝えた。

 岩国市役所では、中国四国防衛局の森田治男局長たちが福田良彦市長たちに報告した。米本土に比べて育成過程で成績の低い操縦士が多く配置されていたことや、操縦士の疲労管理の不徹底などが事故要因であることを説明。能力の高い育成課程修了後の操縦士を西太平洋地域を含む部隊に配置するなど、米側が再発防止策に取り組んでいることを示した。

 福田市長は「再調査は異例。米側が事故を重く受け止めていることの現れ」との認識を示し、今後、事故発生や報告書について迅速に地元自治体に説明することなどを防衛省に求めた。

 山口県庁では、基地担当の藤田昭弘総務部理事たちが応対。「今回の報告書では様々な再発防止策が出てきた。米側の改善措置を継続的に把握してもらいたい」と要求した。

 事故は18年12月、高知県沖の海上で夜間の訓練中に起きた。岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機とKC130空中給油機が接触、墜落し6人が死亡。米側は19年に事故報告書を作成したが、事故の全体像を捉えられていないとして再調査した。(坂本顕、渡辺裕明)

(2020年8月13日朝刊掲載)

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