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　広島県議会（定数６４）で湯崎英彦知事の県政運営を支える「知事与党」の３会派が１９日の総務委員会で、広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）の存廃を巡る立場を鮮明にした。県所有の３棟について自民議連（３３人）は「１棟保存、２棟解体」を主張。民主県政会（１４人）は「後世に引き継ぐ」として規模を明示せず、公明党議員団（６人）は「３棟保存」を訴えた。（樋口浩二）

　被服支廠には今年に入り、国政の与野党幹部や閣僚が相次いで視察に訪れている。県議会の３会派は国政の枠組みとは異なる形で連携しており、「来年度予算編成に向けて方向性を出す」とする県の方針決定に向けた政治的な駆け引きが激化しそうだ。

　自民議連の森川家忠氏（竹原市・豊田郡）と緒方直之氏（広島市東区）は、会派として本年度予算編成の際に定めた「１棟保存、２棟解体」の立場に沿って発言した。森川氏は「１０万円、２０万円で保存できるなら良いが、財源の問題がある。子や孫に多額の借金を残すのはどうか」と提起。緒方氏は「（解体を望む）近隣住民の声もある。地域の声をしっかりくんでほしい」と注文した。

　民主県政会の東保幸氏（安佐北区）は「現地で被爆した人の『無念の死』を後世に引き継ぎたい」と保存の必要性を訴えたが、規模には言及しなかった。終了後の取材に「個人的には３棟保存だが、会派の意見がまだ一致していない」と説明した。

　公明党議員団の田川寿一氏（西区）は被爆の痕跡を刻む建物の価値を重んじ、「３棟保存」を唱えた。「県が保存を決めないと、国の負担など財源の話が進まない」として、「政治判断」を迫った。 　被服支廠を巡っては、原爆の日の今月６日に被爆者援護行政を所管する自民党の加藤勝信厚生労働相（岡山５区）が、先立つ５日には公明党の山口那津男代表が現地を視察した。国民民主党の玉木雄一郎代表は２月に訪れている。

　県は昨年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表したが、被爆者団体や県議会の意見を受け、本年度の着手を先送りした。県経営企画チームの三島史雄政策監はこの日の総務委で「喫緊の課題である安全対策を検討する中で、来年度予算編成に向けて方向性を出す」と従来通りの答弁をした。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして２０１９年１２月、「２棟解体、１棟外観保存」の安全対策の原案を公表。県議会の要望などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２０年８月２０日朝刊掲載）