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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は１９日、１９５０年代から追跡調査してきた被爆者約８万６千人の被爆線量を見直す作業を進めていることを明らかにした。７月に結果を公表する。

　放影研は爆心地からの距離や、放射線を遮る建物の有無などを計算式に当てはめ、個人が放射線を浴びた量を推定している。

　１９日の評議員会後、記者会見した大久保利晃理事長は「前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）時代に始まった調査。当初、作業に使われた地図が不正確だったことも分かり、被爆地点などのデータを見直した」と説明した。２００８年からの作業を終える見通しが立った、という。

　追跡調査した被爆者の死亡率、発がん率などは、放射線のリスク評価にも反映されている。大久保理事長は「データの誤差がリスク評価に影響していないか解析し、結果を報告する」と述べた。

　この日、放影研の評議員会は２日間の日程を終え閉幕した。本年度の事業計画を決め、任期満了を迎える大久保理事長を再選した。新たな任期は、２０１５年の評議員会までの２年間。（田中美千子）

（２０１３年６月２０日朝刊掲載）