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　中国電力は、山口県上関町の上関原発建設計画の周辺地域にある柳井、岩国、周南３市の３営業所に、同社事業への理解活動を進める「地域対応」の専任社員を配置した。福島第１原発事故を受け、電力会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、原発建設予定地周辺で対策を強化する狙いがあるとみられる。（久保田剛）

　中電によると、専任社員は３営業所に各２人の計６人を４月に配置。統括の周南営業所には、さらに社員１人を副所長に昇格させて対応している。行政や学識経験者、地域代表者らを社員が訪ねるなどの地域対応はこれまでもあり、身近な営業所に専任を置くことで訪問頻度や説明内容を充実させるという。

　中電は配置について「地道に取り組み、事業運営の基盤となる地域との信頼関係を強化していきたい」とし、「上関原発だけが目的ではない」と説明している。

　上関原発の用地造成工事は、福島原発事故後の２０１１年３月１５日から中断。周南、岩国、柳井市などの上関町周辺の議会では、計画の「中止」や「凍結」などを求める意見書案の可決が続いた。

　上関町の推進派町議でつくる原電推進議員会の右田勝会長は「安全対策や原発の必要性を周辺市町でＰＲする対策は必要。配置は遅すぎるぐらいだ」と話す。計画反対派の上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表は「上関原発のためだけの配置としか思えない。建設を強く進める姿勢の表れだ」と警戒を強めている。

（２０１３年６月２２日朝刊掲載）