脱原発 島根県条例求め署名 10月から市民団体
13年6月24日
市民グループ「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は22日、島根県松江市で会合を開き、脱原発を柱とする条例制定を県に直接請求するため、署名集めを10月21日~12月20日に実施することを決めた。
約90人が出席。当初は7月24日から署名集めを始める予定だったが、行政や県民と対話を重ねることが必要と判断し日程変更した。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。署名開始から2カ月で有権者(県内約58万5千人)の50分の1の有効署名を集めて県に提出すれば、知事は意見を付けた条例案を議会に提出しなければならない。(松島岳人)
(2013年6月23日朝刊掲載)
約90人が出席。当初は7月24日から署名集めを始める予定だったが、行政や県民と対話を重ねることが必要と判断し日程変更した。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。署名開始から2カ月で有権者(県内約58万5千人)の50分の1の有効署名を集めて県に提出すれば、知事は意見を付けた条例案を議会に提出しなければならない。(松島岳人)
(2013年6月23日朝刊掲載)