核禁条約支持を要請 外務省にピースデポ
20年10月5日
ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）は２日、６日に始まる国連総会第１委員会（軍縮）と来年１月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の場で、日本政府が核兵器禁止条約の支持を表明するよう外務省に要請した。
湯浅一郎代表が同省を訪れ、茂木敏充外相宛ての要請書を軍備管理軍縮課の菅谷正道首席事務官に手渡した。日本政府が核兵器廃絶を最終目標とし、立場の異なる国々の橋渡し役を掲げていることから、国連総会第１委員会へ提出する核兵器廃絶決議案に条約支持を盛り込むよう求めている。
要請後に記者会見した湯浅氏によると、菅谷氏は「条約は現状の安全保障環境を踏まえずにつくられている。日本とアプローチが異なり、支持は表明しない」と述べたという。
核兵器禁止条約は、発効に必要な批准国・地域が今月中にも５０に達する見通しになっている。湯浅氏は「唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を強調し、核軍縮への流れを再生する役割が求められている。その使命を果たすため日本政府は核抑止力への依存政策を抜本的に見直すべきだ」と重ねて訴えた。（境信重）
（２０２０年１０月３日朝刊掲載）
湯浅一郎代表が同省を訪れ、茂木敏充外相宛ての要請書を軍備管理軍縮課の菅谷正道首席事務官に手渡した。日本政府が核兵器廃絶を最終目標とし、立場の異なる国々の橋渡し役を掲げていることから、国連総会第１委員会へ提出する核兵器廃絶決議案に条約支持を盛り込むよう求めている。
要請後に記者会見した湯浅氏によると、菅谷氏は「条約は現状の安全保障環境を踏まえずにつくられている。日本とアプローチが異なり、支持は表明しない」と述べたという。
核兵器禁止条約は、発効に必要な批准国・地域が今月中にも５０に達する見通しになっている。湯浅氏は「唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を強調し、核軍縮への流れを再生する役割が求められている。その使命を果たすため日本政府は核抑止力への依存政策を抜本的に見直すべきだ」と重ねて訴えた。（境信重）
（２０２０年１０月３日朝刊掲載）
