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　自民党の国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」は２５日、国会内で会合を開いた。原爆症認定制度見直しの検討状況や被爆者援護対策予算について、厚生労働省から意見を聞いた。

　河村建夫会長（山口３区）たち国会議員５人と、厚労省の矢島鉄也健康局長たち８人が出席した。矢島局長は、２１回の会合を重ねた認定制度の在り方に関する検討会について「議論を詰めている段階」と説明。被爆者援護対策予算が局予算の４５％を占めるデータを示し「局として力を入れている」と述べた。

　平口洋事務局長（広島２区）は、原爆症の認定要件を大幅に緩和した２００８年以降の審査基準について「基準通りの積極的な認定をしていない」と指摘。制度の早急な見直しや新たな救済策が必要との認識を示した。

　議連は、介護が必要な被爆者が原爆症の認定対象の病気になった際の新たな救済策を安倍晋三首相に提案する方向で調整している。

（２０１３年６月２６日朝刊掲載）