×

ニュース

平和市長会議 核廃絶へ新行動計画 広島市方針 禁止条約 締結訴え

 広島市は25日、中区の広島国際会議場で8月3~6日に開く平和市長会議(会長・松井一実市長)の総会で、2020年までの核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約の締結を各国に求める新たな行動計画を作ることを明らかにした。

 平和市長会議は4年に1度の総会を広島、長崎市のいずれかで開く。広島開催は8年ぶり。「『核兵器のない世界』の実現を目指して―『ヒロシマ・ナガサキの心』を世界に」を基調テーマにする。

 4、5の両日、市長会議が提唱する「2020ビジョン」(核兵器廃絶のための緊急行動)に基づいて核兵器禁止条約締結を各国に働き掛ける今後4年間の行動計画や、市民連帯を深める手だてなどを話し合う。最後に「ヒロシマアピール」を採択する。

 核兵器の非人道性に焦点を当て、使用の非合法化を訴える動きが国際社会で広がる。こうした現状が議論にどう反映されるか注目される。3日は開会式に続き、参加者が被爆者から証言を聞く場を設ける。6日は平和記念式典に参列する。

 及川享市民局長が25日の市議会一般質問の答弁で明らかにした。及川局長は「核兵器禁止条約の締結に向け、実効性のある行動計画を作る」と述べた。

 平和市長会議には、今月1日時点で156の国と地域の計5645都市が加盟。総会では他にも、加盟都市が年2千円を負担する「メンバーシップ納付金」の15年度導入などを決める。(岡田浩平)

(2013年6月26日朝刊掲載)

年別アーカイブ