島根原発再稼働に全力 中電「上関 安全確保し推進」 株主総会
13年6月27日
中国電力は２６日、株主総会を広島市中区の本社で開き、島根原子力発電所（松江市）の再稼働を急ぐ方針を示した。一部株主から提案された原発による発電事業からの撤退など６議案は全て否決された。
７月８日に施行される原発の新規制基準について、苅田知英社長は「早期かつ確実に対応する。島根の再稼働、運転開始に全力で取り組む」と強調。上関原発（山口県上関町）も松井三生副社長が「バランスの取れた電源構成の実現に重要な電源。安全確保を大前提に建設を進めるのが基本方針」と説明した。
株主提案の６議案は、島根原発の廃炉や上関原発の建設計画撤回、寄付金の禁止などを求めた。取締役会が全議案に反対し、採決でも否決された。
総会の出席人数は４４１人で、昨年より１１３人減った。質疑では原発に反対する意見の一方、原発の停止で経営環境が悪化する中での配当や電気料金の方針を問う声も上がった。（山瀬隆弘）
（２０１３年６月２７日朝刊掲載）
７月８日に施行される原発の新規制基準について、苅田知英社長は「早期かつ確実に対応する。島根の再稼働、運転開始に全力で取り組む」と強調。上関原発（山口県上関町）も松井三生副社長が「バランスの取れた電源構成の実現に重要な電源。安全確保を大前提に建設を進めるのが基本方針」と説明した。
株主提案の６議案は、島根原発の廃炉や上関原発の建設計画撤回、寄付金の禁止などを求めた。取締役会が全議案に反対し、採決でも否決された。
総会の出席人数は４４１人で、昨年より１１３人減った。質疑では原発に反対する意見の一方、原発の停止で経営環境が悪化する中での配当や電気料金の方針を問う声も上がった。（山瀬隆弘）
（２０１３年６月２７日朝刊掲載）
