被服支廠再調査を公開 広島県 耐震費削減 可能性探る
20年10月21日
広島県は２０日、広島市南区に持つ市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で進める耐震性の再調査を報道各社に公開した。れんが壁や地盤の強さを測り、保存のネックとなっている補強工法と費用を導くための基礎データを得る。
公開したのは３号棟。委託先の車田建築設計事務所（中区）の作業員たちがれんが壁の両脇を削り取り、はめ込んだ器具で水平に圧力をかけて、耐震性を診るのに重要なモルタルのつなぎ目の強度を調べた。１階の地面を１メートル掘り下げ、鉄板と工具で２・５トンの荷重をかける地盤調査もした。
県は再調査を１４日に始めた。現存する４棟のうち県所有の１～３号棟が対象で、今月中に現地作業を終える。得られたデータは１４日に設けた有識者会議で評価してもらい、耐震化の有無を含む補強工法と費用の４パータンを年内に示す。
県は２０１７年の前回調査で、震度６強の地震で倒壊か崩壊の恐れが高いとして、１棟当たりの耐震化費用を約２８億円と算出した。当時はれんが壁をくりぬいたが、数値のばらつきが大きかったため、今回は手法を変えたという。（樋口浩二）
（２０２０年１０月２１日朝刊掲載）
公開したのは３号棟。委託先の車田建築設計事務所（中区）の作業員たちがれんが壁の両脇を削り取り、はめ込んだ器具で水平に圧力をかけて、耐震性を診るのに重要なモルタルのつなぎ目の強度を調べた。１階の地面を１メートル掘り下げ、鉄板と工具で２・５トンの荷重をかける地盤調査もした。
県は再調査を１４日に始めた。現存する４棟のうち県所有の１～３号棟が対象で、今月中に現地作業を終える。得られたデータは１４日に設けた有識者会議で評価してもらい、耐震化の有無を含む補強工法と費用の４パータンを年内に示す。
県は２０１７年の前回調査で、震度６強の地震で倒壊か崩壊の恐れが高いとして、１棟当たりの耐震化費用を約２８億円と算出した。当時はれんが壁をくりぬいたが、数値のばらつきが大きかったため、今回は手法を変えたという。（樋口浩二）
（２０２０年１０月２１日朝刊掲載）
