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核廃絶 議論の機会に NPT会議再延期打診 被爆者団体前向き

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今春から来年1月に延期されていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議が再延期される可能性が明らかになった21日、広島の被爆者団体は、被爆者の声を直接届け、核兵器廃絶に向けた議論が深まる機会になることを願った。

 日本被団協は当初、今春の会議が開かれる予定だった米国ニューヨークに代表団を派遣する考えだったが、新型コロナを考慮して中止を決めていた。広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(78)は「延期の間に新型コロナの感染が落ち着き、被爆者が現地で廃絶を直接訴えられる状況になればいいのだが」と期待した。

 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(76)は、核兵器禁止条約が来年の早い時期にも発効する見通しであることを念頭に「発効後の開催となれば、むしろ意義深い。禁止条約を踏まえた議論を深めてほしい」と願った。開催までにさらに半年以上の期間が生まれるため「日本政府の条約参加に向けて、さらに運動を強めていきたい」と力を込めた。(明知隼二)

(2020年10月22日朝刊掲載)

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