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　中国電力の苅田知英社長は２６日、原発の新規制基準の安全審査に向け、島根原子力発電所（松江市）２、３号機で同時に申請の準備を進めると述べた。地元理解を得る取り組みを進める考えも示したが、稼働を目指す時期は示さなかった。（山本和明、山瀬隆弘）

　株主総会後の記者会見で、苅田社長は「新基準への対応をほぼ実施済みの２、３号機の早期申請は事業者の務め。両方の準備を進めている」と説明。申請をする前に、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるフィルター付きベント設備の機能が新基準を満たすかどうか確認する必要があると述べた。

　審査する原子力規制委員会から受けた評価は、中電が地元に説明するとし、その時期は「現時点では申し上げられない」と述べた。

　島根１号機は来年３月に稼働４０年を迎え、再稼働には特別点検や巨額の安全対策が必要になる。「２０１５年７月までに運転延長の申請を判断する」と、従来の見解を繰り返した。

　一部株主が撤回を求める上関原発（山口県上関町）の建設計画も「重要性は変わらない」と堅持する方針を強調。国に提出済みの原子炉設置許可申請は「新基準に対応するため、大幅に変える」と述べた。一方で「国のエネルギー政策の動向をみないと具体的な話にならない」とした。

　中電は、今夏の電力需要のピーク時の供給余力を示す予備率が安定供給の目安の８％を上回る１０・９％としたが、稼働中の発電設備で出力が最大規模の三隅火力発電所（浜田市）が２１日にトラブルで止まった。苅田社長は「発電再開に全力で取り組んでいる」とし、「無理のない範囲での節電をお願いしたい」と話した。

（２０１３年６月２７日朝刊掲載）