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　外交問題などを研究するシンクタンクの日本国際問題研究所（東京）は２３日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））について、１９５３年と５４年に発行された米国空軍の航空図に日本領とする表記があることを明らかにした。５２年にサンフランシスコ平和条約が発効した直後に、竹島が日本領として記載されているのを確認したのは初めて。

　島根大の舩杉力修准教授（歴史地理学）は「竹島が韓国領であるという主張を完全に否定できる」としている。確認できた航空図は米国国立公文書館に所蔵されている２点。竹島は西洋名の「リアンクール岩礁」と表記されており、竹島と鬱陵島（ウルルンド）（現韓国領）の間に、国境線が記されている。

　舩杉准教授によると、国際法上、領土問題に関して第三国の地図は原則として領有権を示す根拠にはならないとした上で、平和条約の起草国である米国が、当時は竹島を日本領と認識していた裏付けになると強調。韓国が、平和条約の締結時に鬱陵島とともに竹島が韓国に返還されたと主張している点などを、完全に否定できるという。

　第二次世界大戦後の航空図を中心に、米国国立公文書館にある約１００点を調査。舩杉准教授は「戦後日本領として保持されたという日本の主張を補強する重要な資料だ」と訴えた。（高橋良輔）

（２０２０年１０月２４日朝刊掲載）