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　自民党の岸田文雄前政調会長は２６日、来年１月に発効する核兵器禁止条約を巡り、核兵器保有国を参加させるために日本政府のさらなる働き掛けが必要だとの認識を示した。国会内で記者団に「唯一の戦争被爆国として、核兵器国を交渉のテーブルに着かせるために、どのような橋渡しができるのかを考えなければならない」と述べた。

　条約の発効については「核兵器のない世界を目指す上で意義がある」と評価した。岸田氏は条約が国連で採択された２０１７年当時、外相を務めていた。

（２０２０年１０月２７日朝刊掲載）