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核禁条約「日本も参加を」 広島で県原水協訴え

 核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に達したのを受け、広島県原水協は26日、広島市中区紙屋町の本通り商店街の横断歩道前で、来年1月の条約発効を市民にアピールし、日本政府の参加を訴える活動をした。

 約70人が参加し、「『核兵器禁止条約』50カ国が批准」「被爆国・日本政府は条約に参加を」などと記した横断幕を掲げた。県被団協の佐久間邦彦理事長(76)があいさつし「大歓迎だが、これからが大変だ」と強調。日本政府が条約に参加しない現状を踏まえ「非常に不満だ。今後、批准を働き掛けていきたい」と力を込めた。

 続いて参加者の1人が「条約の発効は、人間の尊厳を最優先する安全保障への大きな一歩」などとして政府に批准を求める声明を読み上げた。声明は、25日に菅義偉首相と茂木敏充外相に送った。(水川恭輔)

(2020年10月27日朝刊掲載)

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