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　島根県情報公開審査会は２７日までに、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働に対する意見を聞く県の原子力安全顧問の候補者を公開するよう県に答申した。県は非公開としていたが、情報公開の請求者が異議を申し立てていた。

　総務課によると、２０１１年１２月、条例に基づき顧問の経歴や選定過程の文書の公開請求があった。県は１２年１月、顧問に就かなかった候補者について「本人が承知しておらず不利益を及ぼすおそれがある」などとして非公開を決めた。

　請求者は選任過程が不明だと反論。県の諮問を受けた審査会は「島根原発の周辺住民にとって顧問が誰になるかが生命などに関わる重要な情報になり、公開するべきである」と結論付けた。

　県原子力安全対策課は「答申を尊重し、速やかに対応する」としている。県は顧問制度を０８年に創設。現在、大学教授たち１６人に委嘱し、耐震安全性などの専門的な助言を受けている。

（２０１３年６月２８日朝刊掲載）