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締約国会議 国は参加を 広島市議会が意見書 核禁条約 批准も

 核兵器禁止条約が来年1月22日に発効するのを受け、広島市議会(定数54)は27日の臨時会本会議で、日本政府に対し、条約への加盟や締約国会議への参加を求める意見書案を全会一致で可決した。また、被爆地広島での同会議開催を国連に働き掛けるよう初めて要請した。意見書は菅義偉首相や茂木敏充外相たちに送った。

 全9会派が共同提案した。条約への早期の署名・批准のほか、署名前でも条約の運用を協議する締約国会議などにオブザーバーとして参加するよう求めた。核保有国を含む未批准国には条約への加盟を求めた。

 意見書は条約発効について、被爆者の思いが国際社会を動かした成果であり、広島市民たちの悲願である核兵器廃絶を具体化する大きな一歩と強調した。山田春男議長は「核保有国が加盟しないと廃絶は厳しい状況が続く。粘り強く訴え続ける」と話した。

 市議会が条約に関する意見書を可決するのは3回目。2017年3月には条約制定に向けて主導的な役割の発揮を求め、同年9月には早期署名を要請した。

 日本原水協によると、今月23日現在、広島県内では広島市を含め16市町議会が同様の意見書を決議している。(新山創)

(2020年10月28日朝刊掲載)

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