核兵器禁止条約 1月発効 国際署名 年末に延長 広島の連絡会
20年10月28日
広島の被爆者7団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名」広島県推進連絡会は27日、広島市中区で会合を開き、9月で終える予定だった活動を年末まで延長すると決めた。来年1月に核兵器禁止条約が発効するのを好機と捉え、新型コロナウイルスの影響で見送ってきた街頭署名にも取り組む。
連絡会は、全ての国に禁止条約の批准を迫る国際署名を連携して集めるため2018年3月に結成。県民の約半数の140万筆を目標とし、当初締め切りだった今年9月中旬までに81万9450筆を集めた。
この日は、条約発効を踏まえて全国の連絡会が署名の集約を年末に延長したのを受け、活動を続けるかどうかを協議。県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(78)が「運動にはずみがついた」と継続を提案し、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(76)たちも賛同した。
また、11月に広島市内の街頭で約1年ぶりに署名を集める方針を決定。長崎市が市役所前に設けている発効までの日数を示す「カウントダウンボード」が市民への周知に効果的だとし、「広島でもできないか」との意見も上がった。(水川恭輔)
(2020年10月28日朝刊掲載)
連絡会は、全ての国に禁止条約の批准を迫る国際署名を連携して集めるため2018年3月に結成。県民の約半数の140万筆を目標とし、当初締め切りだった今年9月中旬までに81万9450筆を集めた。
この日は、条約発効を踏まえて全国の連絡会が署名の集約を年末に延長したのを受け、活動を続けるかどうかを協議。県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(78)が「運動にはずみがついた」と継続を提案し、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(76)たちも賛同した。
また、11月に広島市内の街頭で約1年ぶりに署名を集める方針を決定。長崎市が市役所前に設けている発効までの日数を示す「カウントダウンボード」が市民への周知に効果的だとし、「広島でもできないか」との意見も上がった。(水川恭輔)
(2020年10月28日朝刊掲載)