ユース非核特使公募きょう開始 外務省新設 対象１５～２９歳
13年6月28日
外務省は、核兵器の悲惨さを訴える若い世代の活動を後押しする「ユース非核特使」制度の概要を固めた。対象は原則１５～２９歳。国内外での国際的なイベントや会議に参加する前に申請してもらい、委嘱する。岸田文雄外相（広島１区）が２８日の記者会見で発表し、同日から公募を始める。
ユース非核特使は、体験を証言する被爆者を対象に、外務省が２０１０年に創設した「非核特使」の若者版。今回は若い世代向けに、平和活動をはじめ、核軍縮・不拡散の研究発表といった学術的分野の活動なども対象に含める。
地方自治体や学校、ＮＰＯ法人などの団体や組織から申請を受け、個人に委嘱する。原則、活動の２カ月前までに申し込む。外務省は活動実績などを踏まえ、委嘱の可否を判断する。第１号はことしの８月６日までに決める見通しだ。
岸田外相は４月、オランダであった非核保有国１０カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合でユース非核特使の新設を表明。「被爆の実相を伝える役割を若い世代に引き継いでほしい」と訴えていた。（藤村潤平）
（２０１３年６月２８日朝刊掲載）
ユース非核特使は、体験を証言する被爆者を対象に、外務省が２０１０年に創設した「非核特使」の若者版。今回は若い世代向けに、平和活動をはじめ、核軍縮・不拡散の研究発表といった学術的分野の活動なども対象に含める。
地方自治体や学校、ＮＰＯ法人などの団体や組織から申請を受け、個人に委嘱する。原則、活動の２カ月前までに申し込む。外務省は活動実績などを踏まえ、委嘱の可否を判断する。第１号はことしの８月６日までに決める見通しだ。
岸田外相は４月、オランダであった非核保有国１０カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合でユース非核特使の新設を表明。「被爆の実相を伝える役割を若い世代に引き継いでほしい」と訴えていた。（藤村潤平）
（２０１３年６月２８日朝刊掲載）
