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「核・軍縮研」が初会合 広島平和研 廃絶への課題探る

 広島市立大広島平和研究所(安佐南区)は27日、核兵器廃絶への課題と手だてを探る「核・軍縮研究会」を設立した。研究所であった初会合では早速、核兵器をめぐる国際情勢や、被爆地広島の研究機関が果たすべき役割を話し合った。

 核問題や国際政治に詳しい学内外の研究者たち約30人が出席した。呼び掛け人の吉川元・所長はあいさつで、中国や北朝鮮が核兵器を持つ東アジアの現状を説明。「核兵器がなぜなくならないのか。根源の問題を問いただしたい」と述べた。

 水本和実副所長(核軍縮)がおさらいで、近年の核兵器廃絶の動きを解説した。

 核兵器の非人道性に焦点を当てた訴えが2010年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で強まり、ことし4月の約80カ国による共同声明につながったと指摘。「非人道性の訴えの先にある核兵器禁止条約の締結を、どの国が外交課題として提案するかが次の課題だ」と強調した。

 研究所のロバート・ジェイコブズ准教授(歴史学)も「1945~46年の米国の原爆に対する認識」をテーマに話した。研究会は月1回程度開き、被爆70年の15年に核兵器廃絶の具体策など成果をまとめた本の出版を目指す。(岡田浩平)

(2013年6月28日朝刊掲載)

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