ユース非核特使への申請呼び掛け 外相「被爆伝える重要な事業」
13年7月1日
２８日から公募を始めた「ユース非核特使」について、岸田文雄外相（広島１区）は同日の記者会見で「被爆の実相を伝える活動を次世代に継承する重要な事業」と述べ、積極的な申請を呼び掛けた。
ユース非核特使は、被爆者に委嘱する「非核特使」の若者版。岸田氏は「核兵器のない世界を目指すという大きな目標につながる」と強調。核兵器の悲惨さを訴えるため、国内外のイベントや会議に参加する際の渡航費などの財政支援について、案件ごとに検討する考えを示した。
制度の対象は原則１５～２９歳。地方自治体や学校、ＮＰＯ法人などの団体、組織から申請を受け、個人に委嘱する。第１号は８月６日までに決める。申請書は外務省のホームページに掲載している。外務省軍備管理軍縮課Ｔｅｌ０３（５５０１）８２２１。（藤村潤平）
（２０１３年６月２９日朝刊掲載）
ユース非核特使は、被爆者に委嘱する「非核特使」の若者版。岸田氏は「核兵器のない世界を目指すという大きな目標につながる」と強調。核兵器の悲惨さを訴えるため、国内外のイベントや会議に参加する際の渡航費などの財政支援について、案件ごとに検討する考えを示した。
制度の対象は原則１５～２９歳。地方自治体や学校、ＮＰＯ法人などの団体、組織から申請を受け、個人に委嘱する。第１号は８月６日までに決める。申請書は外務省のホームページに掲載している。外務省軍備管理軍縮課Ｔｅｌ０３（５５０１）８２２１。（藤村潤平）
（２０１３年６月２９日朝刊掲載）
