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　広島市は、２０２２～２３年度に原爆養護ホームの舟入むつみ園（中区）の耐震改修工事をする方針を決めた。大規模地震で倒壊する危険性が高く、工事中は入園者に同じホームの倉掛のぞみ園（安佐北区）に移ってもらう。工事に伴い両園は新規入園を約１年停止する。現在５年前後とされる待機期間も延びる見通しだ。（水川恭輔）

　市内には原爆養護ホームが４園あり、一般養護ホームの舟入むつみ園は定員１００人。鉄筋５階、地下１階の延べ約５千平方メートル。１９７０年、市と広島県が費用を負担し、国の補助も受けて建設した。広島原爆被爆者援護事業団が運営している。

　市によると、１７年度の耐震診断で震度６強から７程度で倒壊する恐れが判明。入園者が生活しながらの工事は騒音や振動の影響が大きく、困難と判断した。耐震化の概算事業費は５億８千万円を見込む。

　当初は、全入園者が移れる規模の空き施設を探したが、バリアフリー未対応など適当な施設はなかった。将来的に被爆者ではない高齢者も入所できる民設民営施設を新築する可能性について、社会福祉法人に聞き取りをしたが、費用負担や介護職員の不足を理由に消極的だったため断念した。

　入園者が移る特別養護ホームの倉掛のぞみ園は、定員３００人と４園で規模が最も大きい。年間７０人程度の退園があり、のぞみ園と同じ事業団が運営していることから、受け入れが可能と判断した。

　新規入園の停止は２１年４月から約１年間。今年１０月末時点の待機者は、むつみ園は４０９人、のぞみ園は８５７人。市によると、被爆者健康手帳を持っていれば一般の老人ホームでも原爆養護ホームと同じ費用負担で同様のサービスを受けられるが、「同じ体験、思いをした被爆者と暮らす方が安心する」などの理由で希望する人が多い。

　耐震改修の方針は２０日の市議会厚生委員会で明らかにした。市調査課の河野一二課長は「入園者や待機期間が長くなる被爆者には、面談や電話相談を通じて細やかな対応をする」としている。

（２０２０年１１月２１日朝刊掲載）