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来年4月広島軍縮外相会合 「被爆者らと対話を」 NGO、外務省に要請

 核兵器廃絶を目指す非政府組織(NGO)や団体でつくる連絡会が1日、外務省の若林健太政務官たちと意見交換した。来年4月に広島市で開かれる軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で、参加国の外相や高官と被爆者を含む市民が直接対話する機会を設けるよう要請した。

 ピースボートの川崎哲共同代表や核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表たち9団体12人が出席。直接対話の実現に向け、政府と広島市、NGOが協議して準備を進める枠組みをつくるよう提案した。

 若林政務官は「貴重な提案だ」と歓迎。外相会合が被爆地で開かれることを踏まえて「核兵器の非人道性の認識が幅広く受け入れられるようなメッセージを出したい」と強調した。

 4月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会で日本が賛同しなかった核兵器の不使用に関する共同声明も議題になった。「次は(賛同を)真剣に検討する」とした政府の見解に関し、外務省の吉田謙介軍備管理軍縮課長は「外交努力しているが、詳細は言えない」と述べた。(藤村潤平)

(2013年7月2日朝刊掲載)

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