核不使用声明 賛同を 被爆者７団体 ８・６で政府に要望
13年7月4日
広島の被爆者７団体は３日、８月６日の平和記念式典後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、政府代表に「非核外交」の矛盾をただし、核兵器の不使用を求める共同声明への賛同を迫る方針を決めた。昨年に続いて脱原発も求める。
市中区地域福祉センターでの会合には各団体から計８人が出席。日本政府が２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかったことに、批判が集まった。
広島県被団協の坪井直理事長は「核兵器廃絶への理解が世界で広がる中、被爆国が判を押さないなどあってはならない」と言及。政府に抗議した上で、声明に賛同するよう直訴する考えを示し、他の６団体も了承した。
もう一つの県被団協（金子一士理事長）から申し出のあった原爆症認定制度の見直しや「黒い雨」の指定地域の拡大も要望する。
聞く会は市の主催。安倍晋三首相や岸田文雄外相、田村憲久厚生労働相の３人の出席を要請している。（門脇正樹）
（２０１３年７月４日朝刊掲載）
市中区地域福祉センターでの会合には各団体から計８人が出席。日本政府が２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかったことに、批判が集まった。
広島県被団協の坪井直理事長は「核兵器廃絶への理解が世界で広がる中、被爆国が判を押さないなどあってはならない」と言及。政府に抗議した上で、声明に賛同するよう直訴する考えを示し、他の６団体も了承した。
もう一つの県被団協（金子一士理事長）から申し出のあった原爆症認定制度の見直しや「黒い雨」の指定地域の拡大も要望する。
聞く会は市の主催。安倍晋三首相や岸田文雄外相、田村憲久厚生労働相の３人の出席を要請している。（門脇正樹）
（２０１３年７月４日朝刊掲載）
