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「県の事前了解が必要」 島根原発安全対策で知事

 島根県の溝口善兵衛知事は5日の記者会見で、福島第1原発事故を受け、中国電力が島根原子力発電所(松江市鹿島町)で進める安全対策について「県の事前了解が必要」と述べた。稼働に向けて中電が原子力規制委員会に安全審査を申請する前に県への説明を求め、了解するかどうかを決める考えを示した。

 県は中電と結んだ安全協定の中で、原子炉施設に重要な変更をする際は事前に県が了解すると決めている。溝口知事は、中電が建設している海抜15メートルの防波壁なども「協定通りに読めば(了解の対象に)なる」と指摘した。

 県はこれまで、3号機の増設や2号機のプルサーマル計画に中電が着手する前に、了解を与えていた。今回の安全対策は大半が既に着工しており、了解が後回しになる形だが、溝口知事は「規制委は、着工済みの工事も含めて申請を受け付けると言っている」と説明。着工済みの場合でも、中電が国に申請する前にチェックする考えを示した。

 中電から説明を受けた後の対応は「規制委の審査が終わってからまた説明を受ける方法もある。合理的な方法を追求する」とした。

 中電島根原子力本部は「申請に当たっては自治体などと相談させていただき、適切に対応する」としている。(樋口浩二)

(2013年7月6日朝刊掲載)

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