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上関原発漁業補償金 配分案採決方法の説明求め要請書 山口県漁協本店に提出

 上関原発計画に伴う漁業補償金の配分案が山口県漁協祝島支店の組合員全体集会で近く採決されるのを前に、受け取り拒否の姿勢を表明している計画反対派の組合員が、採決方法の説明などを求める要請書を県漁協本店(下関市)に提出した。

 同支店の正組合員53人のうち31人と准組合員8人の代理人弁護士が3日付で提出。配分案の決定方法▽補償金をすでに受領した周辺漁協支店の配分案の採決方法▽祝島支店の集会で採決する際の組合員の定足数や可決割合―など5点の説明を求めている。

 反対派組合員によると、本店幹部はこれまで集会出席者の過半数の賛成で配分案が決まると説明。「周辺漁協は3分の2以上の賛成を要件としていた。正当な手続きかを確認したい」としている。

 祝島支店は補償金約10億8千万円の受け取りを拒否してきたが、2月末の全体集会では賛成多数で受領を議決。6月21日の集会で配分案を採決する予定だったが、悪天候を理由に延期された。(久保田剛)

(2013年7月6日朝刊掲載)

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