９６条改正反対で島根県弁護士会声明 首相らに郵送
13年7月8日
島根県弁護士会（大野敏之会長）は、憲法改正の国会発議要件を緩和する９６条の先行改正に反対する会長声明を、安倍晋三首相や県選出の国会議員たちに郵送したと発表した。
昨年４月に発表された自民党の憲法改正草案には、改正の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」から過半数に引き下げると明記されている。声明は、この草案について「時の権力者の都合で憲法の条文を定めることができるようになり、人権が制約されやすい状況になる」としている。
（２０１３年７月７日朝刊掲載）
昨年４月に発表された自民党の憲法改正草案には、改正の発議要件を「衆参両院の３分の２以上の賛成」から過半数に引き下げると明記されている。声明は、この草案について「時の権力者の都合で憲法の条文を定めることができるようになり、人権が制約されやすい状況になる」としている。
（２０１３年７月７日朝刊掲載）
