米臨界前核実験 大統領へ抗議文 広島市長と知事
21年1月18日
米国が昨年１１月に西部ネバダ州で臨界前核実験を実施したことを受け、広島市の松井一実市長と広島県の湯崎英彦知事は１７日、米国のトランプ大統領にそれぞれ抗議文を送った。
松井市長は、核兵器禁止条約の発効が決まった昨年１０月末の直後に核実験が行われたと指摘し「核兵器を廃絶していこうという世界の潮流に逆行」と批判。今後一切しないよう求めた。
湯崎知事は「被爆７５年の節目に実施し世界の人々に大きな落胆を与えた」と非難した。核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者ら県民の強い思いを受け止めるようつづった。
いずれも東京の米国大使館にファクス、郵送した。平和首長会議、広島市議会、広島県原水協も抗議文を送った。
（２０２１年１月１８日朝刊掲載）
松井市長は、核兵器禁止条約の発効が決まった昨年１０月末の直後に核実験が行われたと指摘し「核兵器を廃絶していこうという世界の潮流に逆行」と批判。今後一切しないよう求めた。
湯崎知事は「被爆７５年の節目に実施し世界の人々に大きな落胆を与えた」と非難した。核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者ら県民の強い思いを受け止めるようつづった。
いずれも東京の米国大使館にファクス、郵送した。平和首長会議、広島市議会、広島県原水協も抗議文を送った。
（２０２１年１月１８日朝刊掲載）
