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日印原子力協定 長崎市の批判「受け止める」 岸田外相

 岸田文雄外相(広島1区)は9日の記者会見で、長崎市がことしの平和宣言の文案に日本政府とインドの原子力協定の交渉再開を批判する内容を盛り込んだことを受けて「そうした意見が被爆地や関係者からあることはしっかりと受け止める」と述べた。

 岸田氏は、核兵器を保有し、核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドについて「核不拡散、NPT体制への態度を見極めた上で対応する」と政府の従来の方針を強調。原発関連技術輸出の可否は、今後の協議次第との認識をあらためて示した。

 長崎市は6日、田上富久市長が8月9日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言文の起草委員会の最終会合を開催。日印原子力協定の交渉再開に触れて「被爆国の原点に戻るべきだ」との文案を示した。広島市の松井一実市長も交渉再開を批判し、中止を政府に働き掛ける姿勢を示している。

(2013年7月10日朝刊掲載)

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