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　被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者の平均年齢はことし３月末現在で７８・８０歳となり、前年同期と比べて０・７０歳上がったことが９日、厚生労働省のまとめで分かった。被爆者数は２０万１７７９人で９０５１人減った。

　広島市の被爆者は６万４３０２人。この１年間で２３５８人減った。平均年齢は７８・３０歳。広島県の他の２２市町は１５３８人減の２万７３８８人で、平均年齢は８０・８４歳だった。

　全国の原爆症認定患者数は８５５６人。４１３人増えたが、「国は積極的な認定をしていない」と、制度の見直しや新たな救済策を求める声が出ている。

　脳血管障害や循環器機能障害など、省令の定める病気の患者に支給される健康管理手当の受給者は７９８３人減の１７万１０１３人。妊娠初期の胎内被爆による「原爆小頭症」の手当受給者は１人減って２０人となった。

　被爆者は０３年からの１０年間で約７万７千人減った。日本被団協の坪井直代表委員（８８）は「被爆者は老いが進んでいる。国には温かい手を差し伸べてもらいたい」と話している。（門脇正樹）

（２０１３年７月１０日朝刊掲載）