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「廃絶への道しるべ」広島市長 「違法性認められた」広島知事

 核兵器禁止条約が発効した22日、広島市の松井一実市長と広島県の湯崎英彦知事は、あらためて条約発効の意義を強調した。

 核兵器の使用や保有を全面禁止する条約について、松井市長は「核兵器を明確に違法とした世界的な根本規範。廃絶を目指す市民社会の取り組みに不可欠な道しるべとなる」と評価。

 使用されれば壊滅的な被害を及ぼし、誤作動や事故といったリスクがあるのも踏まえ「人類を人質とする核兵器の存在は断じて受け入れられない。そういう総意を国家と市民レベルの両方から醸成していく」と述べ、条約発効を保有国や「核の傘」に頼る同盟国の為政者に政策転換を迫る契機にするとした。

 湯崎知事は、条約の発効を「核兵器の違法性が国際社会で認められ、意義深い」と受け止めた。条約を批准する考えがない日本政府へは「これまでも署名・批准や締約国会議のオブザーバー参加を求めている。引き続き地道に、粘り強く働き掛ける」と話した。

 県は、核兵器廃絶に向けた決意を示す宣言「ひろしまイニシアチブ」(仮称)を検討中。湯崎知事は「多方面からのアプローチを進め、核兵器廃絶を目指さなければならない」と強調した。(久保田剛、赤江裕紀)

(2021年1月25日朝刊掲載)

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