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広島軍縮外相会合 官民の支援協が発足 バナー設置・歓迎会を決定

 核兵器を持たない10カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ」(NPDI)の外相会合が来年4月に広島市で開かれるのに向け、地元の官民でつくる支援推進協議会が10日、発足した。歓迎機運を盛り上げるため、バナー設置や歓迎会開催などを決めた。

 協議会の初会合は市役所であった。広島県や広島市、広島商工会議所のほか、外相会合に参加するオーストラリア、カナダ、ドイツとの友好協会など計9団体の13人が出席した。会長に松井一実市長、顧問に湯崎英彦知事が就いた。

 非公開で協議した。協議会事務局を務める市が、会場の広島国際会議場(中区)周辺への歓迎バナーの掲示▽県庁と中区役所に会合の成功を願う懸垂幕を設置▽外相たちの歓迎夕食会の開催―など8項目の事業計画を提案し、承認された。本年度事業費の400万円は県と市が折半する。

 協議会の動きとは別に、市は参加国の外相たちが会議に先だって原爆慰霊碑(中区)に献花し、原爆資料館(同)を見学するよう外務省と協議している。被爆者の証言を聴く機会も設ける。

 松井市長は「各国外相には被爆の実相に触れ、核兵器廃絶への意識を高めてほしい」と話している。(岡田浩平)

(2013年7月11日朝刊掲載)

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