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　広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１０日、ことしの国への要望事項を発表した。１７日、厚生労働省に申し入れる。

　昨年と同じ１１項目。要望書では「被爆者の高齢化が一段と進み、ひとり暮らしや寝たきりなど日常生活に介護を要する人が増加している」と指摘。原爆症認定制度の早期見直しと審査の迅速化、介護施策の拡充強化、在外被爆者の援護の推進などを盛り込んだ。

　１７日は広島県・市、長崎県・市の担当部局長４人が厚労省に佐藤敏信健康局長を訪ね、要望書を手渡す。

（２０１３年７月１１日朝刊掲載）