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　日米両政府が運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は１１日、１９５０年代から追跡調査をしている被爆者約８万２千人の推定被爆線量を再計算した結果を明らかにした。線量に大きく影響する爆心地からの距離を、およそ半世紀ぶりに精査。その結果、４１１９人は従来の推計値に比べ１０ミリシーベルト以上増え、うち５００ミリシーベルト以上の誤差があったのは３５人に上った。

　対象の被爆者は広島５万５２２７人、長崎２万６６４６人の計８万１８７３人。放影研の前身、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は本人からの聞き取りで、６１年までに被爆した場所を割り出した。

　この時に用いた米軍の地図は道路や建物の場所が不正確だったうえ、爆心地からの距離も１００ヤード（約９１メートル）未満を切り捨てたケースもあった。線量推計の計算式は何度も更新されたが、被爆時の位置データは不備のままだった。

　放影研は２００７年から再計算の作業に着手。戦前の詳細な航空写真を使い、爆心地からの距離も可能な限り導き出した。被爆位置までの距離は広島は１人平均０・７メートル従来より遠のき、長崎は同１１・４メートル近づいた。

　浴びた線量が１０ミリシーベルト以上増えたのは広島３千人、長崎１１１９人。うち５００ミリシーベルト以上増は広島１１人、長崎２４人だった。一方、１０ミリシーベルト以上減ったのは広島７３５３人、長崎２４５８人。うち５００ミリシーベルト以上減は広島５９人、長崎５６人だった。

　放影研は、被爆線量が２００ミリシーベルトを超えると線量と発がん率が比例関係となるとしている。放影研の「リスク評価」は今回の線量修正を反映させても、大きな変化はなかった。今後は防空壕内などで被爆した人の線量も再計算する予定でいる。

　放影研は、調査対象者のうち希望者には線量データを開示する。（田中美千子）

（２０１３年７月１２日朝刊掲載）