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　島根県松江市の松浦正敬市長は１１日の記者会見で、中国電力が今後、島根原子力発電所（同市鹿島町）の安全審査を原子力規制委員会に申請する前に、市へ了解を求めてきた場合「申請内容を確かめるため、市議会や市の安全対策協議会（安対協）にも説明してもらう」との意向を示した。

　松浦市長は「説明の際に議会、安対協から注文や意見が出ると思う。それを審査への注文としたい」と語った。一方で申請そのものを拒む考えがないことも示した。

　島根県と同市が中電と結んだ安全協定は、原子炉施設に重要な変更をする際には県市の事前了解が必要と定めている。（土井誠一）

（２０１３年７月１２日朝刊掲載）