社説・コラム

　ミャンマー国軍がきのうクーデターを起こし、与党国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束した。

　半世紀以上に及ぶ軍による統治に終止符を打った２０１５年の総選挙に続き、昨年１１月の総選挙でＮＬＤは圧勝した。国軍による政治支配を拒絶した、２度の民意を踏みにじる許されない暴挙である。

　軍政復活に対し、バイデン米政権など欧米各国や国連が相次いで非難の声を上げたのも当然だろう。このまま支持や理解が得られなければ、国際的な孤立は避けられない。

　日本政府は国際社会と足並みをそろえ、ミャンマーが民主主義の道に回帰するよう強く働きかけるべきだ。

　ミャンマーでは１９６２年のクーデター後、半世紀にわたって軍政が続いたが、２０１１年に民政移管を果たした。１５年の開かれた選挙で、ＮＬＤが大勝。スー・チー氏が率いる政権が誕生した。

　ただ民主化への道のりは半ばだ。憲法規定で議席の４分の１が軍人に割り当てられるなど、国軍は政治的に大きな発言力を握ったままである。

　スー・チー氏が公約に掲げた軍と少数民族との和解や、軍人枠のような非民主的な内容を含む憲法の改正などに、ほとんど成果を挙げられなかった。期待が高かった分、失望も大きく、昨秋の総選挙では、ＮＬＤが議席を減らすとの予測が大半だった。

　ところがふたを開けてみれば、ＮＬＤは改選議席の８割以上を得て圧勝。前回より議席を増やし、単独政権を発足できることになった。一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は議席を減らし、少数派に転落した。

　民主化の進展は停滞しているものの、スー・チー氏の人気が依然として高いことを印象づけた。

　結果として、影響力の低下を恐れる軍の警戒感を高めることにつながったのだろう。総選挙で不正があったと主張し、「政治危機を克服するための介入」を示唆するなど、緊張が高まっていた。

　そして総選挙後初めての議会が招集され、新政権が発足する予定だったきのう、クーデターが起きた。国軍は非常事態宣言を発令し、１年間は直接統治を行うとしている。

　今回のクーデターの結果、軍に対する国民の嫌悪感は激しさを増すのは間違いない。欧米諸国との関係悪化も避けられず、経済制裁を科される懸念が強い。国軍が一線を越えてまで、何を得ようとしているのか分からない。

　同国は東南アジアでは２番目に大きい国土を有し、人口は５千万人を上回る。今後の経済発展の可能性から「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、日本を含む先進国の投資が相次ぐようになった。

　その潜在力も政治的な安定がなければ発揮できまい。現地に進出した日本企業への影響も避けられないだろう。

　日本政府は旧軍政時代、経済制裁を科す欧米とは一線を画し、国軍とＮＬＤの双方にパイプを持ち、民主化を促してきた。それを生かし、危機打開に全力を挙げるべきだ。

（２０２１年２月２日朝刊掲載）