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　核・平和問題に関する民間研究組織のピースデポ（横浜市）など２０団体は２日、米国に「核の傘」を求める政策からの脱却に向けて「北東アジア非核兵器地帯」構想を真剣に検討するよう日本政府に要請した。核兵器禁止条約への参加を可能にし、被爆国の核兵器廃絶への使命を果たすことができると訴えている。

　要請は、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」などとの連名。この日、菅義偉首相と茂木敏充外相に宛てた要請書を外務省の担当者に提出した。

　非核兵器地帯は日本、韓国、北朝鮮の３カ国が核を持たず、米国、ロシア、中国の３カ国は同地帯で核を使わないと定める構想。実現に向け、朝鮮半島の完全な非核化と安全の保証を確認した米朝のシンガポール共同声明を、米国のバイデン政権が継承するよう働きかけることも要請した。

　また、禁止条約への原則支持の表明と、締約国会議へのオブザーバー参加も求めた。提出後に記者会見したピースデポの湯浅一郎代表は「米国の政権が代わり、朝鮮半島を巡る政策がどうなるか分からない状況で、日本政府がどう動くかは非常に大きな要素になる」と述べ、政府に実行を迫った。（水川恭輔）

（２０２１年２月３日朝刊掲載）