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　原爆症の認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しを求めている東京地裁の訴訟で、追加提訴した８人を励ます会が都内であった。被爆者や弁護士約７０人が集まり、全面支援を約束した。

　都の被爆者団体「東友会」と原爆症認定東京訴訟弁護団の主催。東友会の大岩孝平代表理事が「厚生労働省が厳しい認定を続けるのはおかしい。私たちが思う認定制度を勝ち取るため頑張ろう」とあいさつした。

　追加提訴を含めた原告計３０人のうち９人が出席。慢性心不全を患う杉並区の男性（８０）は「循環器系の病気も認めるべきだ。今も苦しんでいることを伝えたい」と訴えた。

　弁護団長の内藤雅義弁護士は、認定の可否を判断する際、爆発時の初期放射線の影響を重視し続ける国の姿勢を批判。「残留放射線や、黒い雨などの放射性降下物も考慮すべきだ」と指摘した。

　原爆症の認定要件は、全国の集団提訴で敗訴を重ねた国が２００８年に大幅に緩和。爆心地から３・５キロ以内で被爆し、がんや肝機能障害などの病気になった場合、積極的に認定する新基準が導入された。

　しかし、その後も却下は続き、東京や広島などで一斉提訴が相次ぐ。緩和後、３月末までの５年間で却下されたのは、申請件数の半数に近い９８７８件。厚労省は、原爆放射線と病気との因果関係などを却下理由に挙げている。（藤村潤平）

（２０１３年７月１５日朝刊掲載）