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「平和条例 対話重ねて」 若者グループ 広島市議に要請書

 広島市議会が議員提案を目指している平和推進条例(仮称)の素案について、若者有志たちでつくるグループが22日、素案をまとめている市議に要請書を提出した。条例制定を急がず、市民と対話を重ねた上で制定するよう求めている。

 今月発足した「平和推進条例の改善を求める市民キャンペーン」のメンバーが、山田春男議長や、素案を話し合う政策立案検討会議の若林新三代表たちを訪れて要請書を手渡した。

 要請書では、条例の広報が不十分で内容を把握していない市民も多いと指摘。3月末までの性急な制定を行わない▽素案の目的と内容を市民に説明する▽素案に寄せられた市民の意見に対する検討会議の考えを発表し、議論の場をつくる―などを望んでいる。

 素案に対する意見公募では1月15日からの1カ月間に598の個人と団体から意見が寄せられた。キャンペーン代表で中区のNPO法人理事の渡部久仁子さん(40)は「市民にとって大きなテーマ。パブリックコメントを受けて開かれた形で議論したい」と説明。山田議長は「要望は多岐にわたる。もう一度立ち止まって考えるかも含めて検討会議で議論したい」と答えた。(新山創)

(2021年2月23日朝刊掲載)

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