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被服支廠議論 既存研究会で 広島知事

 広島県が3棟を所有する広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)で、湯崎英彦知事は8日、利活用の方針を決める今後の議論について、国、市との3者でつくる既存の研究会を活用する考えを示した。

 県議会予算特別委員会で議論の進め方を問われた湯崎知事は「研究会の場での議論を踏まえつつ、利活用などの方向性について、国や市に当事者の立場で参画してもらいながら進めたい」と述べた。研究会は市の呼び掛けで2016年度に発足し、保存と活用に関する協議をしている。

 被服支廠を巡って、県は19年12月に「2棟解体、1棟の外観保存」とする安全対策の原案を示したが、20年度の着手を見送った。湯崎知事は今年2月の県議会代表質問で、原案の見直しを含めて最終的な方向性を検討すると表明済み。ただ方向性を示す時期は明らかにしておらず、この日の予算特別委でも言及しなかった。

(2021年3月9日朝刊掲載)

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