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平和推進条例案を可決 庄原市議会、広島県内で初

 庄原市議会は12日、本会議を開き、恒久平和の実現に向けた市と市民の役割を明文化する市平和推進条例案を議員提案し、全会一致で原案通り可決した。市の平和関連施策の根拠と位置付ける理念条例で、広島県内の市町で初の成立となった。月内にも公布、施行の見込み。

 前文と4条で構成。第2条の「市の役割」は「平和の推進に関する施策を策定し実施するよう努める」と明記。「市民の役割」を記す第3条は「平和の推進に関する活動を主体的に行うよう努める」とした。努力義務であり罰則はない。

 市議会総務委員会を中心に2018年に構想。昨年11月以降、市内の戦没者遺族会、女性団体、住民組織など8団体の代表に聴取し意見や要望を文案に織り込んだ。

 総務委員会の赤木忠徳委員長は「平和を語るにふさわしい団体の代表の声を反映させた」と、市民一体でつくった条例の意義を強調する。条例成立を受けて市は「平和行政の推進に努めていく」としている。(小島正和)

(2021年3月13日朝刊掲載)

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