原爆症認定制度 早期見直し要望 国に八者協
13年7月18日
広島、長崎両県市の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１７日、原爆症認定制度の早期見直しなど１１項目を国に要望した。
県市の担当部局長たちが厚生労働省を訪問。広島県健康福祉局の笠松淳也局長が、厚労省健康局の佐藤敏信局長に要望書を手渡した。原爆症認定の制度見直しや審査の迅速化▽高齢化が進む被爆者の介護施策の充実―などを求めた。
非公開のやりとりで、厚労省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会について意見交換。設置から２年半たっても結論が出ない状況に、佐藤局長は「少しでも早くまとめたいが、議論をきちんと尽くしたい」との考えを示した。結論を出す具体的な時期への言及はなかったという。
終了後、笠松局長は「被爆者の心に寄り添う形で制度を早期に改正してほしい」と話した。
（２０１３年７月１８日朝刊掲載）
県市の担当部局長たちが厚生労働省を訪問。広島県健康福祉局の笠松淳也局長が、厚労省健康局の佐藤敏信局長に要望書を手渡した。原爆症認定の制度見直しや審査の迅速化▽高齢化が進む被爆者の介護施策の充実―などを求めた。
非公開のやりとりで、厚労省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会について意見交換。設置から２年半たっても結論が出ない状況に、佐藤局長は「少しでも早くまとめたいが、議論をきちんと尽くしたい」との考えを示した。結論を出す具体的な時期への言及はなかったという。
終了後、笠松局長は「被爆者の心に寄り添う形で制度を早期に改正してほしい」と話した。
（２０１３年７月１８日朝刊掲載）
