ニュース

　中国新聞社は１７日、参院選について広島、山口両県で実施した電話世論調査の結果をまとめた。原発政策について、広島では原発再稼働への反対が過半数となり、山口では中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する意見が７割近くに達した。憲法９条の改正の賛否は両県で拮抗（きっこう）。広島では反対が、山口では賛成がやや多かった。（衣川圭）

　原発政策をめぐり、広島、山口で別の質問を設定した。広島では政府の原子力規制委員会が審査に入っている原発の再稼働の賛否を聞いた。「反対」（２９・５％）と「どちらかといえば反対」（２３・９％）の合計は５３・４％となり、「賛成」（１８・７％）「どちらかといえば賛成」（２０・５％）の合計３９・２％を上回った。

　山口では上関原発建設の賛否を尋ねた。「反対」（４３・８％）と「どちらかといえば反対」（２３・２％）の合計は６７・０％。「賛成」（８・５％）と「どちらかといえば賛成」（１４・３％）の合計（２２・８％）の３倍に上った。

　自民党が改憲草案に盛り込んでいる憲法９条改正について、広島では「反対」（２６・０％）と「どちらかといえば反対」（２０・１％）を合わせた反対意見が４６・１％に上り、「賛成」（１６・９％）「どちらかといえば賛成」（２５・２％）の計４２・１％を上回った。

　一方、改憲に意欲を示す安倍晋三首相（山口４区）のお膝元の山口では「賛成」（１９・１％）と「どちらかといえば賛成」（２４・７％）の合計が４３・８％となり、「反対」（２０・５％）「どちらかといえば反対」（１９・９％）の合計４０・４％より多かった。

　参院選への関心度では、広島では「大いに関心がある」（１９・８％）と「少しは関心がある」（４９・１％）の合計は計６８・９％で、前回２０１０年の参院選時に比べ４・３ポイント減った。山口の関心層は６５・０％で、前回に比べ１７・１ポイントも低下した。山口選挙区に民主党が候補者を立てられなかったことが影響したとみられる。

≪調査の方法≫
　広島、山口両県内を対象に１４～１６日の３日間、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に電話がかかったのは、広島県内が１３３８件、山口県内は１０４０件。このうち広島は有権者１０７９人、山口は９７８人から回答を得た。

（２０１３年７月１８日朝刊掲載）