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　英政府による核弾頭保有数の上限引き上げ表明について、広島県の湯崎英彦知事は１７日の記者会見で「核兵器の軍備増強はもってのほかだ」と非難した。

　湯崎知事は、核兵器禁止条約の発効や、米国とロシアによる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効回避に言及。「世界の核軍縮が非常に悲観的な状況からプラスの方向に転換した中、その流れに水を差しかねない。県民に落胆を与え、残念だ」と述べた。

　英政府には「ＮＰＴ上の軍縮義務を果たし、核兵器廃絶に全力を挙げてほしい」と求めた。そのためには、核兵器廃絶を願う国際世論や核兵器の非人道性を訴え続けてきた被爆者の思いを受け止めてもらうのが重要だと強調した。（宮野史康）

（２０２１年３月１８日朝刊掲載）